ソフトバンクのブログ

ソフトバンクを擁護する人、各地で非常に煙たがられています。

なにがって、まず、「論理」が通じない。論理ってのは、A→B、B→CならA→Cである、っていう最低限の理屈のことですが、これが通じない。これが通じないものだから、論理的な反論が一切通じない。結局「なぜこんなことがわからないのか」と言う怒りを買い、感情論のぶつけ合いになってしまう。

彼らの理論はただひとつ。「ソフトバンク（孫正義）の言う事は正しい」。この大原則を少しでも破る事実はすべて嘘認定し、論理的にそれを証明しても「スタート地点がすでに嘘」と言い張る。

彼らは議論をしたいのではなく、ただ「孫正義の言う事は正しいことだ」と繰り返すためだけに、ネット上に数々の論戦を張ります。

論戦と言っても、当然論理が通じない以上議論になりませんから、
孫正義「Aである」
第三者（以下三）「Aであると言うのはおかしい、Bであるはず」
擁護者（以下擁）「嘘をつくな、Aである」
三「元々CであればBであることは成り立つ、Cであることは自明だから、Bである」
擁「嘘をつくな、Aである」
三「もう一度書くが、今の日本はCであり（URL）、CであればBであるから（URL）、Aであると言った孫正義はおかしい」
擁「そのURLの人物たちはソフトバンクを陥れるために嘘を書いてある、だからAである」
三「つ（別のURL）」
擁「それも嘘である。Aであることが正しい」
・・・こんな具合の問答になってしまうわけです。

擁護者としては、実質の労力はゼロ。というか、擁護するにしても、それなりに反論するつもりなら、それなりの材料を持ってくるのが普通ですが、まったくそんなそぶりさえ見せず、口先だけで「それは嘘だ」「孫正義のいうことが正しい」と繰り返すだけ。とにかく「楽してより多くの反論をする」ことが目的のように見えます。

こういう動機を持つ人。どんな人でしょう。

簡単ですね。

ソフトバンクを擁護することにインセンティブを持つ人間、特に、擁護した回数に比例した何らかの報酬があることをインセンティブとした人間、つまり、「工作員」です。

ただ、工作員でなくても、本当にキモい、話の通じないやつは多いですね、ソフトバンク擁護者には。まぁ、そのくらい頭が悪くないと、あんな詐欺師集団の擁護者にはなれないと思うのですが。

たとえば、こちらのURL。

http://blog.livedoor.jp/softbanknews/

何をおいても、孫正義は正しいと言い張る妄信っぷりが、たまりません。こちらのサイト、おそらく、ソフトバンクの実態を知ると言う意味では、もっとも役立つサイトのひとつだと思います。ソフトバンクと言うものがどういうものか、こちらのサイトで紹介された事例とそれに対する盲目的擁護をしっかりと見ていただければ、実によくわかってくると思います。皆さんもブックマークに登録し、毎日眺めてニヤニヤするのが良いと思います。

では。

http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK028403420090519

ソフトバンク、2年物社債、年率4.5〜5.7%だそうで。

いよいよ、逃亡準備期に入りましたね。

こんな狂った利率の社債、見たことがありません。

格付けBBの会社でも、スプレッドは2%になることはめったにありません。

しかし、この社債のスプレッドは、何と3.7〜4.9%！！！！！しかも2年物で！！！！！！

孫正義は以前、ソフトバンクに対するリスク利率が高すぎることを質問されて「市場では勘違いのスプレッドが横行しておる、けしからん！」と禿頭を真っ赤にして反論しましたが、なんのこたーない、自分でもわかってるんじゃん、自分の会社のスプレッドが世間よりはるかに高いってことを。

少なくとも、銀行はすでに5.7%以下の利率ではお金を貸してくれなくなった、ということを意味しているわけで、会社がいかに危険な状態であると市場から判断されているのかが分かります。現在のCDS値が800オーバー、つまり、年利8%以上で貸さないと倒産リスクを担保できないと市場から判断されていることが、これである意味裏付けられます。

一時期、2000を越えたCDSも800まで落ちてきていますが、それでも800は立派な数字。有利子負債2兆円、これの利率が8%になると、年の利払いは1600億円です。純利益200億程度（前回参照）の会社が、毎年1600億円の利息を払い続けなきゃならない。

なんつーか、こんな状況なのに、「5年以内に負債を完済します！」とか言って。騙される馬鹿な投資家も悪いんですけど、もう最初から騙す気満々ですよね、孫正義。

さて、もうちょっとしたら全力でソフトバンク株の売り建てしようかな（笑）。死ぬほど儲かりそう。

ソフトバンクの決算が発表されました。

例によって、孫正義は見栄えのいい数字だけを取り上げて自慢ばかりし、都合の悪い数字は隠します。馬鹿なマスコミもそれに載せられて、調子のいい数字だけを報道します。

たとえばキャッシュフロー経営だと自慢げに話し、1800億余りのフリーキャッシュフローを稼ぎ出した、といいますが、これは単に設備投資を止めただけ。今期の減価償却費は2600億円も計上しており、同じレベルのネットワークを維持するのなら、来期はこれと同額の投資が必要なはずなのに、来期は2200億円に抑える、などと言っています。つまり、簡単に言えば、この例だけで言っても400億円分のネットワーク設備を売り払ってキャッシュに変えただけなんです。こういった実質的な会社の切り売りでキャッシュフローを稼いでいるだけだということは、ものの数年もすれば誰の目にもわかる状態になるでしょう。サービスの低下や値上げと言った形で。

また、発表会では減収減益となったことは余り触れず、例の海外投資の損失750億円を計上してもなお純利益が400億円もあってすごいだろう、ということを言っていますが、これには、かなり問題のある操作が入っています。

純利益の計算部分をよく見てみればわかるのですが、法人税調整額の部分になぜか「△」印がついています。

税効果会計の説明部分を見てみると、繰延税金資産が前期より増えているのがわかりますが、内容をよく見てみると、本来の繰延税金資産は800億ほど食い潰しています。ところがその直後、評価性引当額を850億も減算し、強引に繰延税金資産を増やしています。

この評価性引当額の莫大な減額により、実質調整税率が「マイナス」となってしまったために、純利益の計算で「△」の印が出てきてしまったのです。これを考慮しなければ、今期の純利益はわずか200億円余り。

ではこの評価性引当額が850億も減額となった原因はなんでしょうか。実は、これは全く明かされていません。そもそも、この評価性引当額の存在は、税効果会計の導入当時から問題視されていました。つまり、この金額には全く根拠が不要で、言ってみれば、経営者が好き勝手に設定できる値なのです。もちろん長期的には帳尻を合わせなければならないのは当然ですが、しかし、ある1期だけの純利益を過大に見せたりすることが、この引当額の存在で極めて簡単に出来るようになってしまったのです。

そう、孫正義は、この抜け穴を利用して、当期純利益を過大に見せているに過ぎません。ここまで踏み込んだ分析をしている例は、専門のアナリストのコラムを含めて一つも見当たらないのですが、素人の私にもわかるこのような不正を、専門家が見落としているとは思えません。知っていてあえて口をつぐんでいる可能性があります。

前期の中ほどで問題視されていた、不正契約などによる貸し倒れ引当金についても、決算書を見ると一見680億円から490億円に減ったように見えます。しかし、ここにも非常に問題のある操作が行われています。

どうやら、端末割賦債権を流動化したものに対する償還分の貸し倒れについては、投資その他部門に計上しているのではないかと思われるのです。というのが、投資その他部門の貸し倒れ引当金が、46億円から370億円に一気に膨れ上がっているのです。この突然の増大は、過去の流れからはどうしても説明できません。おそらく、貸し倒れ引当金の一部をこちらに計上していると考えられます。未回収部分をみずほコーポレートがどうやら肩代わりしているらしい、という話しは前に書きましたが、おそらくその部分を将来的にみずほコーポレートに返済するためのバッファとして、その他部門にこの引当金を計上したのではないかと考えられます。

貸し倒れ引当金全体で考えると、前期は726億、今期は860億で、結局134億円ほど増えていることになります。にもかかわらず、これらを合算せずに決算書中の別の場所に別々に掲載することで、ある部分では減ったように見せかけているのです。

また、負債の返済を進めているといいますが、1800億円ものキャッシュフローがあるにもかかわらず、実際に返済された負債はわずか300億円。それ以外は、社債の取り付け騒ぎや、ヤフー切り売り時の議決権維持のために吹き飛んでいます。しかも、負債が減ったとはいえ、その内訳は、比較的安全な長期負債を1460億円減らしながらよりリスクが高く利率も高い短期負債を1160億増やすという内容。ここには一切触れず、しかも、新たに長期負債を2350億も組んだにもかかわらず、返済は順調、などということをしれっと言い放ちます。

仮にも日夜金融に関する報道に携わっている人間が、こんな単純な舌先三寸に騙されるとは、日本のマスコミもレベルが落ちたものです。騙されるほうも騙されるほうですが、こんな方法で市場を騙そうと本気で思っちゃう孫正義という人物も侮れませんね。

しかし、金融のプロが値作りしているはずのCDS市場でもソフトバンクのスプレッドが急落しているようで、本当に、どうしてこんな単純な騙しテクニックに引っかかるのか、という感じです。ただこの市場に関しては、おそらく、ですが、狐と狸の化かしあい状態で、孫正義の大嘘を信じたフリをして売りをかけて食いついた狸を釣り上げてやろうと狙っているのかもしれません。お互いに同じ狙いでこう着状態が続くかも知れませんが。

ともあれ、最終四半期で徹底して現金の出を抑えたソフトバンク、何とか延命にもがいているようですが、次に来るのは通信の信頼性低下によるブランドの失墜かも知れません。あるいは、短期負債を増やしすぎて利払いによるクラッシュか。いずれにせよ、下降線は免れないでしょう。

ソフトバンクは、日本に不況を起こすことで有名な会社です。

ソフトバンクは、過去、マイクロソフトの日本向け卸を完全支配し、マイクロソフト製ソフトの国内販売価格を吊り上げて大儲けしています。そのせいで、日本ではPCの価格が高止まりし、また、開発環境の入手製の悪さから大学など教育の場では利用が進まず、日本人のITリテラシはしばらく足踏みしてしまいました。

2003年ごろ、日本のインターネットサービスプロバイダーが相次いで倒産、廃業に追い込まれた、日本版IT不況が勃発。この引き金を引いたのは、ソフトバンクによる、ADSLの不当廉売でした。そのサービス価格、実質マイナス価格だったのは皆さんもご存知のとおり。駅前でのレッドパラソル軍団を覚えておいでの方も多いでしょう。モデムをただで押し付けるだけならまだしも、家電量販店と手を組み、数万円のクーポン券までつけていたわけです。それに対して月額料金が2500円程度でしたから、1〜2年はコスト割れ、つまり、マイナス価格で売っていたことになります。

当然ながら、まともな会社がそんな売り方をするはずもありませんしできるわけもありません。完全に需給原理を無視したこの売り方は、ADSL業界に深刻なデフレを生み、ISPの退場とそれを引き金にしたIT関連企業の深刻な業績悪化を招きます。

この二つの出来事のために、日本のIT業界は、韓国、台湾、インドなどに対して大幅に遅れをとり、もはや産業としての競争力を完全に失ってしまいました。

そして今また同じことをやろうとしています。それが、携帯電話業界に対する攻撃。

ホワイトプランをはじめとして、明らかに原価割れの不当廉売で、再び、業界にデフレを招いています。現に、ソフトバンクのせいで各社の収益も端末の販売数も普及率の上昇率も明らかに傾きが低下してしまっています。「もともと高かった料金を適正にするだけだ」と孫正義は嘯きますが、当然そんなのは大嘘、ソフトバンクの現在の価格は完全に原価割れです。その証拠に、ソフトバンク決算書の移動通信部門の「電気通信役務損益」は、マイナスの数字を示しています。現在、原価よりも安い価格で売っているのです。

適正な価格よりも明らかに安売りしているソフトバンクのせいで、携帯電話業界ではデフレが起き、デフレは当然成長率を低迷あるいはマイナスに導きます。携帯電話加入者数の伸びは鈍化し、携帯電話端末販売数は劇的な減少を記録し、何より、発売される携帯電話端末には、新しいサービスがまったく追加されなくなりました。さらには、従来提供されていたサービスもどんどん削除されていっています。サービス視点で見ると、完全に携帯電話業界は「マイナス成長」に突入してしまったのです。

そうしている間に、韓国での携帯電話業界は、日本を追い抜こうとしています。サムソン、LGの端末がじわじわと日本に侵食しつつありますし、今までは常に日本が世界のトップを切って新しいサービスを開始していたのに、日本が足踏みしている間にその座をも韓国に奪われつつあります。

さぁどうでしょう。ソフトバンクが、身銭を切ってでも日本に不況を仕掛ける理由が、わかってきたのではないでしょうか。世界的な成長市場において常にトップを走る日本に対して、デフレ攻撃を仕掛けることが、誰に利益をもたらしているのか。

そう、孫正義の故国である朝鮮半島に利益をもたらしているのです。

日本でのPC普及・IT技術者育成の遅れは、ソフトバンクがマイクロソフト製品の販売を独占し価格を吊り上げたために起こりました。

日本でのブロードバンド普及率の遅れは、ソフトバンクがADSL業界をデフレに追い込み、公正な競争が出来ない環境を作ってしまったために起こりました。

日本での携帯電話業界がまさに今マイナス成長に突入しているのは、ソフトバンクが携帯電話業界に再びデフレ攻撃を始めたために起こりました。

そのいずれもが、韓国に対して大きな益をもたらしています。

ソフトウェア卸の支配的事業者からはすでに撤退しました。目的を達したからです。ADSLからの退場は着々と準備を進めています。すでに事業売却の打診さえ行っています。これも、ほとんど目的を達したからです。携帯電話事業は、まだまだ目的の途上です。980円ではいまいちダメージは少ないと考えたのか、490円、0円とより安い基本料を投入しています。言うまでもなく、980円でさえ赤字だったのに、490円、0円が適正な価格であるはずがありません。

ソフトバンクの現金が尽きるのが先か、日本の携帯電話業界が回復不能の損害を受けるのが先か、孫正義にとってはおそらく人生最後の大勝負でしょう。虎の子のYahoo株の大半を担保に入れ、子会社も切り売りし、耐用年数切れの装置を放置して大規模障害を頻発させながらも設備投資を止めて、手元に現金をかき集め携帯電話の赤字補填につぎ込み続けています。自分の現金で好きなだけ売り上げを立てて外からは黒字に見えるように偽装できる「割賦販売」を使って、です。それが偽装であることは、ソフトバンク決算書の移動通信部門の「電気通信役務損益」がマイナスであることから明らかです。携帯電話はただひたすら、手元の現金をぶち込み続けているだけの状態。そこまでして携帯電話の不当廉売を続ける理由は、もう説明する必要はありませんね。

これ以上国賊企業ソフトバンクと孫正義という反日分子に、日本の貴重な通信産業を触らせてはいけません。一刻も早く退場させなければなりません。

まずは6000億もの赤字を出したみずほグループを破綻防止措置として国有化し、その持つソフトバンク向け不良債権を暴いていくことが大切です。みずほグループは、ソフトバンクに対して次々と回収不能の貸付を行い、不良債権を膨らませ続けています。ソフトバンクによるLBOに対する貸付を行った責任追及を恐れ、ソフトバンクの破綻をひたすら先送りにするために盲目的に短期資金を融通し続けているのです。3大メガバンクの一角としてこのような姿勢は許されるものではありません。まずここを暴かなければなりません。

私はともかく、みずほ関連銀行からは全ての預金を引き揚げました。息のかかった証券会社の株式口座も全て閉鎖しました。不穏な会社に対しては、こうやって身の回りから警告を発していきたいと思います。皆さんも、こういうメッセージの伝え方はあるはずです。何か出来ることから始めてみませんか。

http://diamond.jp/series/it_biz_dw/10033/

ソフトバンクだけが高額な接続料を他事業者に強制している、という話は、いろいろなところで有名になってしまいました。ソフトバンク以外の会社はソフトバンクよりも安い価格で、しかも、設備の償却が進むのにあわせて順次値下げしていってるというのに、ソフトバンクはあるときを境に接続料の値下げをほとんど止めてしまいます。

そのあるとき、というのが、ちょうど、ソフトバンクがボーダフォンを買収した頃。正確には、水面下で買収交渉が始まった頃、というのですから、孫正義がいかに狡猾に他社から金を巻き上げる計画を練っていたのかがよくわかるというものです。

その巻上げ対象は、全ての電話加入者ですが、特に、固定電話をターゲットにしているのは言わずもがな。固定電話事業者にとっては、固定電話同士の接続料の10倍以上にもなるソフトバンクへの接続料支払いは大変な負担になっています。

その固定電話については、日本では99%がNTTの回線を利用したもの。KDDIやADSLを使った050電話でさえ、足回りの市内回線は全てNTTから借り受けたものですし、携帯電話についても、基地局回線の収容はほぼ全てがNTT東西のダークファイバに依存していますから、実質、ほぼ全ての接続料支払いはNTTに対するダメージとなります。

一方、孫正義にとっては、NTTとは元日本国営企業であり、日本そのもの。日本という国を心から憎んでいる孫正義にとっては、これにいかにダメージを与えるかというのが、また人生の目標でもあるでしょう。

NTTという会社、特に、ほぼ全ての電話回線の基礎インフラを提供しているNTT東西という会社は、NTT法によりがんじがらめにされ、あらゆる物理インフラの構築と保守を義務付けられ、しかもそれを原価以下で貸し出すことを強制されている、NTTグループの中ではもっとも脆弱な立場にある会社。にもかかわらずNTT東西が潰れることは日本の全ての通信インフラが壊滅することを意味します。話題のユニバーサルサービス料も、NTT東西という会社単体ではついにインフラ維持の費用を捻出できなくなったために、創設された制度。それほど、NTT東西の持つ物理インフラに全ての会社が依存しているということです。

孫正義にとっては、このような会社こそ、憎むべき日本を潰すための最大のターゲットです。ですから、ADSLではNTT局舎占拠やNTTに対する訴訟、わざとサービスレベルを落としてNTTメタルラインの評判を落とすなどと言った卑怯な手段でNTTにダメージを与え、次に携帯電話を手に入れて、接続料が公表されないことをいいことにその接続料を高額に維持するという手段でNTTに嫌がらせをし続けています。

そして、NTTがその嫌がらせでダメージを負えば負うほど、NTTインフラを維持するためのユニバーサルサービス料は上昇します。当初7円だったこの料金が、今年は8円になっていて、来年以降さらに上昇すると言われていることをご存知の方も多いでしょう。孫正義はそのユニバーサルサービス料として国民全てが支払った料金を、ソフトバンクモバイルの接続料としてNTT東西から掠め取っているのです。

こういった孫正義の考え方が明らかになる事実も記事に書かれています。ADSL事業の売却を画策している、という事実です。すでにADSLは斜陽で、ソフトバンクのADSLもどんどん加入者数を減らしています。一方、ADSLビジネスに対する法整備はソフトバンクによる悪行三昧に対応する形でほぼ完璧になり、間隙をぬってNTTに嫌がらせをできるネタも残っていません。そうなったら、もうADSL事業など不要です。事実、ADSL事業はソフトバンクグループの中ではかなりの額の黒字を計上している事業のはずなのに売却を打診するとは、その価値が「利用者にサービスを提供して対価を得る」ことではなく「事業を通してNTT=国民から良貨を掠め取る」というところに軸足があったからだ、と想像することに、それほど無理があるでしょうか。

巨人NTTに歯向かう、といえば聞こえは良いですが、NTTという会社は紛れもなくわれわれ国民の血税で作り上げたインフラを保守・維持している、われわれの会社です。事実、NTT株の33.71%は、われわれ国民が所有しています。その会社にダメージを与える行為は、言い換えれば、われわれ国民共有の利益を毀損する行為です。そのようなことを堂々と嘯く孫正義という人物をこのまま許していていいのでしょうか。

戸籍上だけの日本人である孫正義という人物から、この国のインフラを守らなければなりません。ソフトバンクと名のつくものから手を引く勇気こそが、われわれの明日の豊かな通信を守ることになるのです。

ソフトバンクの孫正義が行った過去最大の悪行とも言っていい事件を本日は紹介します。

それは、孫正義が訴権を濫用して一個人を恫喝、公平な研究結果を踏みにじろうとした事件です。

あまりに有名な事件なのでご存知の方も多いでしょう。それは、当時、TTCのADSLに関するスペクトル標準のサブワーキング議長であった、小畑至弘氏に対して突如3億円の損害賠償請求訴訟を起こした事件。

顛末は次のとおり。

件のサブワーキングでは、ADSLのいくつもの方式について、日本国内で使用すべきか、使用を制限するべきか、といった標準の策定を行っていました。ADSLの規格のほとんどは国際標準化の場で策定されるものなので、各国独自の事情は一切勘案されていませんから、当然ながら、各国の通信標準化団体がさらに標準の使用方法について国内標準を定める必要があります。ADSLに関しては日本ではTTCがその役割を負っています。

そのTTC標準の草案を作っていたのが、小畑至弘氏が議長を勤めていたワーキンググループ。そこでは、さまざまなADSL方式について、日本国内で使用した場合に何が起こるのかを研究した結果を、参加者が発表し、その内容を標準に盛り込む、という作業を行います。

基本的には、このTTCの会議で承認された方式でなければ、日本国内で使ってはいけません。当時、12Mbpsの速度の出る方式についていくつかの方式がありましたが、まだこの会議で議論中で、誰も使ってはいませんでした。ただ1社を除いては。

そう、この会議の結果を待たずに勝手に使っていたのが、ソフトバンクです。勝手にある方式を採用し、展開を始めていました。この時点でソフトバンクの行動は糾弾されてしかるべきなのですが、他の事業者も、自身できちんと研究した上で日本の通信に影響を与えない方式の選定に入っていたため、あえてこれを糾弾することはありませんでした。ただ問題は、ソフトバンクは極めて技術的に未熟な会社で、その方式が日本に適合するかどうかの研究さえできないほどの会社だったということ。

各社が、各方式を検討した結果、ソフトバンクの方式を含めていくつかの方式が「日本に適しない」ことが判明します。これは、日本独自の電話線を使った他のサービスとの共存の問題であり、日本の企業が日本でサービスを行ってきたノウハウを使って研究した結果です。この結果を勧告として取りまとめようとしたところで、ソフトバンクがとんでもないことを言い始めます。

みんなが結託してソフトバンクの営業妨害をするために、ソフトバンクの方式が日本に適しないとウソの報告をまとめようとしている、などということを言い始めます。そしてその首謀者は議長の小畑至弘氏である、と。

そしてあろうことか、小畑至弘氏 個 人 を、営業妨害で提訴。小畑至弘氏がイーアクセス社のCTOを勤めていたことを挙げて、「イーアクセスの競合相手であるソフトバンクの営業を妨害するために標準化議論で虚偽の報告書をまとめ営業を妨害された」と訴状にしたためる始末。その請求額が、3億円という、個人に対する訴訟としては破格の額。

まずもって、小畑至弘氏がもしイーアクセス社の立場からソフトバンクの営業を妨害しようとしているのなら、イーアクセス社という法人を主体として訴訟を起こすのが筋であるのに、そこをなぜか小畑至弘氏個人に対する訴訟としたことが、異常です。小畑至弘氏が会社の決定の元に妨害行動を起こしたのであれば、妨害行動の主犯は間違いなくイーアクセス社であり、提訴されるべきはイーアクセスという法人。一方、小畑至弘氏が個人として営業妨害行為を行うとすると、その動機である「競合相手を妨害するため」という前提が成り立ちません。小畑至弘氏とソフトバンクは競合事業者ではありませんから。そして何より、営業妨害により生じた100億円以上の損害というものが、存在していませんでした。するはずがないんです。だって、ソフトバンクは万年赤字のADSL安売り王。売れば売るほど赤字になる構造で、むしろ販売が鈍ったことで収益が改善したくらいの話なんです。

しかし効果はてきめん、小畑至弘氏は訴訟準備のために忙殺され、心身を病み、標準化作業は完全にストップしてしまいます。このため、12MbpsのADSLに関する干渉防止基準の策定はほぼ停止しました。

この間に、ソフトバンクはその次の規格、24Mbpsの方式の登場を待ち、即座に導入。そして、その導入が済むとすかさず小畑至弘氏に対する訴訟を取り下げたのです。

完全に、標準化をストップさせるためだけの、虚偽の訴訟であったことは、これで明らかです。しかも、個人の行動を妨害し萎縮させるためだけの訴訟であり、完全に訴権の濫用です。

また、この標準化にはついでの話もあります。孫正義はこの議論のさなか、このワーキンググループに、ソフトバンク子会社、取引会社70社以上をいっせいに入会させたのです。そのほとんどが、通信技術とは一切関係のない会社。中にはソフトバンク孫会社の出会い系サイト運営会社まで含まれています。それまで30社程度だったワーキング参加企業に対して、数の論理で強引に採決を邪魔しようとしました。この辺が、ソフトバンク孫正義がまた無知であったことの証左で、この手のワーキングというのは、基本的に「完全合議制」で「全会一致」が大前提。一社でも反対したら決議はなされません。ただし、その反対内容にちゃんとした合理性と客観的証拠があることもまた大前提。合理性も客観性もない反対者の数ばかり増やしても何の意味もないのです。しかし、このような方法で公共の会議を妨害しようとする行為こそが「営業妨害」として糾弾されるべき行動なのに、盗人猛々しいとは、まさに孫正義のためにあるような言葉です。

この孫正義による訴訟制度の悪用事件、あまりに有名な事件ではありますが、改めて紹介してみました。

孫正義はこれらの悪行が表に出ないようにマスコミに一生懸命広告を出して実弾を送り込み、事実の封殺を行っていますが、いよいよ現金が尽きたとき、マスコミたちはいっせいに孫正義の悪行の暴露を始めるでしょう。すでにいくつかの弱小雑誌メディアはソフトバンクからの現金供給の停止と同時にソフトバンク糾弾の記事を書き始めています。

金の切れ目が縁の切れ目。このサイトで紹介してきたような孫正義の不正行為が明るみに出る日は、かなり近いかもしれません。

ドコモ、KDDIの携帯電話基地局のケーブル切断
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/240576

金網を切断して侵入し20本ものケーブルを全部切断て。

相当な恨みか、明確な営業妨害の意図があるよねぇ。

ていうかこれ、確実にソフトバンク信者の仕業だろｗｗｗ

ひょっとすると社員か？ｗｗｗ

ソフトバンク社員も相当頭がおかしいのが多いからなｗｗ

苦しくなると他人の邪魔をすることしか考えられなくなるってのはソフトバンクの遺伝子だからなｗ

間違いないｗ

追記：
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090408/crm0904080050000-n1.htm
ドコモとKDDIの基地局は2月にもやられたらしいｗ
そして今回は後から付け加えたかのようにソフトバンクの基地局も、通信に障害の出ないケーブルが切られたらしいよ。

ドコモ、KDDI→執拗に重要なケーブルの切断を繰り返す
ソフトバンク→影響の少ないケーブルを後からちょっとだけ切断

明らかに後付けのソフトバンクはカモフラージュｗｗ

ソフトバンク信者おもしれぇｗｗｗ

ソフトバンク社員の皆様へ

あなた方による、内定を餌に学生に営業活動をさせていたという事件が一応終幕を迎えましたね。

蛇足になるかもしれませんが、事件のあらましを一応確認させていただきます。

１．ソフトバンクの採用に応募した学生あるいは、すでに採用試験に落ちた学生に、3月ごろ突然おかしなメールが届く。その内容は、「特別採用」を募るもので、ソフトバンクモバイルの携帯電話の営業活動を行い、レポート提出により採用合否を判定する、というもの。

２．応募者には営業用にIDが与えられ、そのIDで専用ページにログインし、獲得となった回線の電話番号を入力、ソフトバンク側で照合することで「獲得数」として数えられ、獲得数の多寡で合否が決まることを匂わせる文章であった。

３．一部の学生がネットのニュースサイトにこの事実を告発、事件が明るみに出る。ネット上ではその不公平不透明な採用方法に非難が集中。

４．ネットの盛り上がりを無視できなくなったマスコミ各社がニュースを取り上げ、社会問題となる。

５．厚生労働省が、違法性が高いとして立ち入り調査に入ることを表明。

６．直後にソフトバンクが「獲得数による特別採用」の中止を表明。すでに営業活動を行っていた学生へは「謝罪」のみで一切のフォローなし。

一言でまとめてしまうと、「就職難で困っている学生に内定をやると嘘をついて携帯電話の勧誘をさせ、すぐに採用枠をなかったことにした」という事件でした。

無辜の学生に営業活動をさせて3月商戦の追い込みに利用する、という発想、さすがというほかありません。あなた方ソフトバンク社員様一同は、日本でも類まれなる発想力と行動力をお持ちであると、賞賛さえいたします。

あなた方ソフトバンク社員様は、「営業とは人をだますことだ」と教えられていると伺いました。ソフトバンクからドロップアウトした方から。人をだますテクニックについてのノウハウは他者をぬきんでているようですね。

財務活動も広義の営業活動だと考えれば、日々、株式市場とIR関係者をだまし続けるのも、これまたひとつの「テクニック」なのでしょうね。

さて皆さんに伺いたいのです。

今回、まったく罪のない学生をだまして、その学生の人間関係をぶち壊し、あるいは、その学生の人生さえぶち壊すような結果となってしまいました。

それ以外にも、ソフトバンクにだまされてADSLモデムを送りつけられ突然高額の請求書を送りつけられなけなしの年金を騙し取られたおじいさんや、善意の研究結果を発表しただけなのに突然ソフトバンクから嘘の内容の営業妨害訴訟を起こされ大変な心的経済的損害を受けた先生や、0円0円と連呼する販売員にだまされて10万円もの高額のローンを組まされてしまった携帯電話利用者など、あなた方にだまされて人生をゆがめられた方々は枚挙に暇がありません。

あなた方はこのような営業活動をしていることを、誇りに思っていますか？

言い換えましょう。

あなたは30年後、自分の子供、あるいは孫に向かって、「オレは昔、これこれこうやって金を稼ぎ、お前を育て上げたんだ」と胸を張って言えますか？

あなた方が今まさに進行形で行っている、さまざまな営業活動を、包み隠さず自分の子供たちに話して聞かせ、なおそれを自慢できますか？

あなたがやっていることではありません。

あなたの会社がやっていることです。

でも、それを止める、それを諌めることをしない、できない、ということは、あなたがやっているのと同じです。

学生をだまして学生の人生を台無しにしたのはあなたです。

おじいさんから年金を掠め取って泣かせたのはあなたです。

嘘の訴訟で先生の研究家人生を潰したのはあなたです。

放漫な経営で危機に落ち株価大暴落で株主たちに大損害を与えたのはあなたです。

その他のだまされたすべての人たちに対して、手を下したのはあなたです。

もう一度考えてみてください。

あなたは、自分の仕事を誇りに思っていますか？

ソフトバンクの数々の悪行の片棒を担ぎ続けていることを、自慢できますか？



従業員は、従業員として特別な形で、経営者に「NO」を叩きつけることができることをご存知ですか？

簡単なことです。「退職願」と書いた紙片を、経営者に叩きつければいいのです。

ソフトバンクは確かに業界の鼻つまみ者です。再就職は厳しいかもしれません。それでもなおその決断をできたことを、評価して迎えてくれる企業は数多あるはずです。

尊敬される企業で働きたいと思いませんか？

いつまで、世間に顔向けできないような商売しかできない会社にいるつもりですか？



今回犠牲になったのは、無関係の学生でした。かわいそうに、あなたのせいで、人生がめちゃめちゃです。

これからもあなたは同じように被害者を増やし続けるのでしょうか。

別の決断ができるのではないでしょうか。

もう一度考えてみてください。

あなたの働いている会社、あなたは誇りに思えますか？

二つのニュース。一つは、こちら。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/02/19/22508.html

ソフトバンクがデータセンター事業会社をヤフーに売った、という話。このときは、グループ内での売買なので連結決算には関係ないよ、なんてことを言いつつ、ヤフーとデータセンター事業の相乗効果が云々、なんて言ってましたが。

そもそもこのときからおかしかったんです。ヤフーなんて、アプリケーションの最上位ともいえるカルチャー事業。一方、データセンターってのは通信インフラのさらに下の不動産インフラ事業。この二つをくっつけることの意味がまったくわからなかった。どうせ体のいい資金調達の何かなんだろうとは思っていましたけど、とにかく無理のありすぎる子会社売却。これによりヤフーはソフトバンクに450億円を支払いました。

つぎに。

http://www.nikaidou.com/2009/04/post_2553.php

きれいなニュースソースがないので、ブログより。ソフトバンクがヤフー株売却、というニュース。

ソフトバンクはヤフー株56万株を社外に売って125億を得て、ついでにヤフーは自社株118.5万株を消却して、ソフトバンクの持ち株比率を維持、というように報じられていますが。

これ、先のニュースと合わせて考えると、ちょっと面白いんです。

ソフトバンク単体はヤフーから450億の現金をゲットし、ヤフーはIDC株を手に入れます。

次に、ソフトバンクはヤフー株を売ります。ヤフー株には、ヤフーが持っているIDC株の評価も含まれています。ヤフーの総資産が3700億ほどですから、IDC株450億円相当とすると、約12%ほど。ヤフー株の12%は、IDC株でできています。

株を社外に売るのも、株を消却するのも、自分以外の人に株の価値を転嫁するという意味では効果は同じ。売却分56万株は全部、消却分118.5万株はソフトバンク持分4割を除いた残りの6割の価値を、ソフトバンク以外の株主に分譲したことになります。これが、約70万株になりますから、あわせて126万株に相当する放出を行ったことになります。

そして、ソフトバンク株の12%はIDC株でできている、という話。つまり、126万株の12%、15万株分は、実は丸々IDC株なんです。このお値段は、時価で70億ほどになります。

すると、評価損を除いて30億ほど、ソフトバンクはIDC株の売却で売却益をグループ外から得ている計算になります。

これでソフトバンクの資金調達のスキームが見えてきましたね。とうとう銀行にさえ無視され始め、ついに子会社の切り売りを始めたわけです。とはいえ、ソフトバンク子飼いの子会社なんて、普通の企業ならほしがりません。この経済情勢ではリスクテーカー寄りの投資家でさえ手を出さないでしょう。単純に売りに出しても売れるはずがないんですね。

そこで、時価評価額がめちゃめちゃ高いヤフーをパイプにすることを思いつきます。まずグループ内のヤフーに法外な値段で売りつけておいて、次に、ヤフー株を手放すことで、そこそこの売却益を得る、という方法です。

事実、IDCなんて、450億もの値段がつく会社じゃありません。50億つけばよしという程度の会社。だって資本金15億円ですよ、あなた。自己資本比率10%未満と考えても資産価値150億そこそこ、万一そんなに自己資本比率が少ないなら、それだけで敬遠されて値が下がります。そんな会社に450億もの値段をつけて売ったわけです。普通なら、買ったほうのヤフーに非難が集中するはずですが、なにせ非難する側の株主がソフトバンク自身。ソフトバンク株主に対しても「グループ内取引なので損得なしですよ」と言い訳するわけです。

単純にヤフー株を売っても、利益はそれだけ。だったら、ヤフー株を売る前にヤフーに死ぬほど高い買い物をさせて現金を搾り取ってから売却しちゃおう、ということです。

これ、もろ粉飾ですよ。

ヤフーの時価総額があまりに大きいので目立たないだけで、完全に子会社の切り売りですよ。しかもそれをさも売っていないかのように装う。グループ内で移籍しただけのように見せかけて、実はその価値の一部を放出して現金を得ているわけです。

その「放出」が実際に行われたのは、ヤフーが自己株消却のためにおこなった、自己株買い付けです。ここで株の代金として支払ったお金の一部が、IDCを切り売りした対価ということになります。

まぁ、こういうことを思いつくのはさすが孫正義というしかありませんが、いつまでもそうやって株主と市場をだまし続けられるでしょうかね。

それ以前に、そこまでして小銭をかき集めなきゃならないほど短期資金に窮迫しているということがわかって、ある意味哀れでさえあります。昨年の経費・投資の支払いはすべて今年度の4〜6月に先送っているわけですが、ひょっとするとこの4半期で、キャッシュクラッシュ、何てこともありうるかもしれません、ここまで逼迫しているとなると。

下請けをいじめ、市場をだまし、利用者をなめきった商売をしてきたツケがいよいよ支払われるかもしれません。そのときを楽しみに待ちたいですね。

総務省はソフトバンクモバイルの電気通信事業者免許と特定基地局開設認定を取消すべきである。根拠は以下の通り。

1. ソフトバンクモバイルによる電波法違反事件の発生
ソフトバンクモバイルは電波法に違反し、免許申請状に記載された期日より前に基地局の電波発射を行った。さらには、これを、新聞社により公表されるまで社内において秘匿し、監督省庁への報告も行わなかった。これは、基地局違法操業の違法性を認識した上で、その罪を隠そうとしたものであると推測可能である。また加えて、ソフトバンクモバイル社の無線基地局の操作であるにもかかわらず、協力業者のエリクソン社にその全ての操作責任を丸投げしていたという事実も認められた。これも電波法違反行為である。また、電気通信事業法においては、電波法違反が発覚した電気通信事業者の電気通信事業者指定は、これを全て剥奪処分とできることが明記されている。
http://www.asahi.com/national/update/0128/SEB200901280009.html

2. ソフトバンクモバイルによる電波有効利用放棄発言
ソフトバンクモバイルは、自身が第3世代、及び第3.5世代携帯電話システムの特定基地局開設認定を所持するにもかかわらず、他の第3世代、及び第3.5世代携帯電話システムの特定基地局開設認定を所持する事業者の特定基地局を借り受けてサービスを開始する旨を発表した。これは、自社による特定基地局開設義務を放棄する行動であり、特定基地局開設認定を保持するに値しない。
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20387685,00.htm

以上2点の理由をもって、次の通り総務省に対応を要請する。
1. ソフトバンクモバイルの電気通信事業者指定を停止、剥奪せよ。
1-2. これに伴い、事実上一体の事業者であるソフトバンクグループに対しては電気通信事業者指定を取り消す要件がそろうので、これに属する全ての会社の第一種電気通信事業者指定および第二種電気通信事業者指定を停止、剥奪せよ。
2. ソフトバンクモバイルの特定基地局開設認定を停止、剥奪せよ。







ちょっとまじめっぽく書いてみた。

どっちにしろ、こんな不真面目で違法行為ばかり繰り返す事業者が存在することはもはや許せませんね。上の文をコピペして、総務省の担当者に送ってもいいですよ。募集中のパブリックコメントとかでもいいかも。あそこに送ると必ず公開されますからね。